関連法規集
その他要求事項（県）
1.全社レベルのその他環境要求事項
（１）地球温暖化防止
| 規制事項(チェック項目) | その他環境要求事項の内容 | その他要求事項名称 |
|---|---|---|
| 施工段階における二酸化炭素の排出抑制 | ・施工段階における二酸化炭素排出量の削減目標を掲げ、その実現に向けて自ら行動を展開するととともに、関連業界との連携、発注者側への積極的な働きかけを図り、目標達成のために努力する。 【実施方策】 ①建設発生土の搬出量および搬送距離の削減 ②アイドリングストップおよび省燃費運転の促進 ③重機・車両の適正整備の励行 ④化石燃料消費の少ない建設機械、車両の採用の促進 ⑤高効率仮設電気機器の使用の促進 ⑥建設現場等での省エネルギー活動の推進 |
建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
| 計画・設計段階における二酸化炭素の排出抑制 | ・計画・設計段階における二酸化炭素排出量の削減に向けた自らの活動を展開するとともに、関連企業との連携、発注者側への積極的な働きかけを図り、排出抑制に努める。 【実施方策】 ①省エネルギー、省資源、長寿命設計の推進 ②技術開発の推進 ③輸送方法の研究の推進” |
建設業の環境保全自主行動計画 （第3版：平成15年2月） |
| 二酸化炭素以外の | ・代替フロン（ＨＦＣ）の排出抑制 ①機器所有者に対する撤去時等における助言・指導 ②断熱ウレタンフォームの発泡剤削減の検討・指導 ・六フッ化硫黄（ＳＦ６）の排出抑制 ①電気主任技術者に対する排出抑制に向けての指導 ②ＳＦ６を使用しない変圧器、遮断器等の選択 |
建設業の環境保全自主行動計画 （第3版：平成15年2月） |
| 緑化の推進 | 地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の抑制、生態系保全、うるおいある街づくり、および都市の再生に向け、会員企業自ら緑化の推進を図るとともに、発注者側に対しても、都市や建物の緑化を積極的に提案する。 【実施方策】 ①発注者側への提案の促進 ②事業所等の緑化の促進 ③緑化に関する技術開発の推進 ④支援活動の促進 |
建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
（２）建設副産物対策
| 規制事項(チェック項目) | その他環境要求事項の内容 | その他要求事項名称 |
|---|---|---|
| リサイクルの推進 | ・建設九団体が改訂した「建設リサイクル行動計画」に則り、副産物毎の実施活動を推進して、資源循環型社会の形成に向けて努力する。 【目標値】 「建設リサイクル推進計画2002」の目標値と同じ |
建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
（３）その他
| 規制事項(チェック項目) | その他環境要求事項の内容 | その他要求事項名称 |
|---|---|---|
| 生態系保全の推進 | ・生態系保全に資する技術および手法の開発を会員企業自ら推進するとともに、発注者側に対して、それらを用いた生態系保全の提案を促進する。 【実施方策】 ①生物の生育環境形成を考慮した技術・手法の提案 ②施工時における生態系との共生を図る技術開発の推進 ③都市部における自然環境整備の提案 |
建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
| グリーン調達の促進 | 建設業におけるグリーン調達に関する意識を高めるとともに、グリーン調達の積極的な促進を図る。 【実施方策】 ①建設資機材等のグリーン調達の促進 ②事務用品等のグリーン調達の促進 ③グリーン調達関連技術等の開発・改良の促進 |
建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
| 化学物質管理の促進 | 環境汚染事故や健康障害リスクを回避するため、有害化学物質の使用量を把握し、環境への排出削減を推進する。そのために関連業界と連携し、化学物質管理・削減に関して自主的活動を定着させる。 【実施方策】 ①化学物質使用実態の把握 ②発注者、設計者への情報提供・提案” |
建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
| 環境経営の促進 | 会員企業は、ＥＭＳの継続的かつ向上的運用を図り、環境リスクの低減、環境効率の向上を図る。また、その活動成果や実績を広く社会に公開し、環境経営の促進に努める。 | 建設業の環境保全自主行動計画（第3版：平成15年2月） |
2.県レベルのその他要求事項
特になし
